乾いた日本列島に狂ったような豪雨が北日本を叩き始めた頃、郵政民営化関連法案は7月５日の延長衆議院本会議で、わずか５票の多数決で可決された。小泉首相は求められた感想で「きわどい勝負だった。しかし整然と採決が行われ可決しホッとしている。・・中略・・」と微笑を添えて語った。つまり彼にとって政治は勝負なのだ。一旦勝敗がつけば、僅差であろうと、国民にとって苦難を強いるものであろうと、後世に必ず指弾される不正義であろうと、絶対的な権力による強制と支配権を勝ち取った事なのだ。

はたして、これが本来議会制民主主義の目指していた理想だったのだろうかと疑問に思う。たとえば、特徴的な政治形態を持つスイスは、協定民主主義（KONKORDANZDEMOKRATIE）と呼ばれる、単純な多数決をとらず「切り捨てられたと感じる人を出さない」事を民主主義の理念としている。つまり政治学者のカール．ヨアヒム．フリードの分類する4つの民主主義の参事会型がスイスと言われている。　　　　　　

因みに長官型はアメリカや南米諸国そして日本であり、行政のトップが強大な権限をもつ独裁的形態の民主主義である。参考に、

内閣型は英国、　議会型はフランスと分類している。

いずれにしても、日本やアメリカの民主主義は、まさに弱肉強食の市場経済活動に適合したシステムと言える。この現実の政治・国民生活の中でこそ今日の日本の経済的繁栄をもたらせて呉れたものは、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の原則が貫かれている日本憲法の絶対普遍性と不変性を掲げた理念が不動の存在としてあったからである。

日本を取り巻く世界の歴史的状況から見て、かっての大日本帝国が引き起こした太平洋戦争での甚大な不幸と損益をを蒙ったアジア諸国民が日本の今日の経済的繁栄を成し遂げる事を許容しえた担保は、平和主義を高々と掲げた憲法九条に依るところが大きい。

わが国の憲法は、硬憲法と呼ばれ、改正がた易く出来ない制度になっているが、他の外国、例えばドイツなどの軟憲法の例を引いて時事に応じて改憲するのが正論のようにもっともらしく述べる改憲論者が居るが、日本人において、この国の民主主義の誕生と成長の現実を無視した発言である。

かっての大日本帝国欽定憲法によって非民主政治の中で未曾有の人類的犯罪の侵略戦争へ駆り立てられ、滅亡の中ではからずも戦勝者よって与えられた民主主義で立ち直った国民が今ようやく民主主義・主権在民の尊い価値に気付き始めた状況の中で、民主主義獲得方法の異なる国々の内容を無視して改憲回数だけを論にするのは誤っていると言わねばならない。

わが国の憲法の法源が成文法であり、慣習法の法源の国と異なるのは当然である。何故今改憲かという疑問の中で、改憲論者が引き出すもう一つの言いがかりに自主憲法という言葉がある。

確かにわが日本の憲法の誕生過程において占領米国軍（連合国軍とは名称のみで実質は米軍のみであるのは史的事実）ＧＨＱにより草案され、日本側でギリギリの注文がつけられ成立した事も史実ではある。（国会図書館の憲法誕生のＨＰ参照）

しかし、終戦から今日までの前述の過程を見た時自主と言う言葉を国民の総意として使える状況ではない事も直視しなければならない。つまり、国政の場においてスイスの例のように少数の意志も手厚く尊重される、レファレンダム（referendum）=国民投票・住民投票の営みを持たないわが国においての自主とは一部の権力掌握者の利益に沿った悪魔の掟を造ってしまう事になるだろう。

自主が本来の自主として発現される政治システムが実現されて後の発言であるべきだ。

われわれ日本の憲法に述べられた一切の戦争の排除、人類にとっての一つの理想がなぜ維持できたか、という事も一考しなければ今沸き起こっている改憲論者の裏面の怪しい目論見が見えないはずだ。

つまりこの日本の平和憲法の実践保証者は、憲法誕生から６年目の１９５１年に調印された日米安全保障条約であった。

これにより、日本はアメリカの強大な軍事力の傘に入り明文共に平和の中でがむしゃらに経済の発展を追求する事ができたと言えるのでは無いだろうか。

その対価として膨大な資金を庇護国家に貢いできた事は国民の周知の事実であった。この事実の正邪はアメリカの軍事力の傘から出る日、われわれ日本人が誇るべき平和憲法の理念を喪失する事なく受け継いで行けるかどうかと言う試練で試される。

ここに登場したのが、今回の郵政民営化であった。かって終戦のあの日戦勝国アメリカであっても、もちろん敗戦国民である私達の先輩日本人達は、心から戦争のむなしさ、哀しさ非生命の悪魔の姿を実感していた。

だから、平和主義の条項作成に携わったＧＨＱ民生部、局長コートニー・ホイットニー以下占領米軍の憲法草案スタッフの心も条項の理想に思いを込めていたと思う。
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その後、鉄のカーテンに向かい合った米・ソ対決と言う人類の新たな争いの構図の中でこの平和主義は軍事的技法や政治的民族操縦ツールとして使われた事も事実であった。

やがて鉄のカーテンは軽羅の姿さえも無く、ベルリンの壁は記念跡となって世界の憲兵の軍事構成も大きな変革を求められ、加えて非生産の膨大な軍事費をなんとしても削減しなければならない経済の原理がアメリカを打ち始めた。

そして日本の憲法作定時に絶対的条項であったこの国にいかなる軍事力も持たせないと言う。鉄の原則をも緩め膨大な費用のかかる極東の軍事警備業務をもこの国に許容し始めた。

軍隊と言う名称の無い「自衛隊」と言う完全軍装備の日の丸をイラクの地に派遣させたのであった。

旧帝国日本復活・帝王主権復活を夢見た２１Ｃ紀の尊王攘夷（夷はどの国だろう）派がこのチャンスを逃がすはずは無い。

まさしく国家システム総動員の自主憲法制定の街宣真っ只中となった。敵が居なければ兵は不要、敵に武器が無ければ武器も不要、しかしここに又とない仮想敵国が現れた、北朝鮮は日本を標的にミサイルや核爆弾を保有しているのだろうかその真意は何処にあるのか、独裁者の心は覗けない。

無体に他国の民を埒する常習犯の見本は日本帝国軍や権力機関の常套手段であり、恐怖支配の手であった、それを忘れてしまっていた日本人がその同胞が、同じ目に会うとはなんと言う哀しい事態だろう。

日本がやったからお返しだと言う正論はない。自国の過ちも決して許されないが、他国の過ちも決して許されない。

しかしこれらの事件と相手を軍事的、敵国と標榜する事は同一線で考えてはいけない。これは子どもでも理解できるはずなのにミサイル防衛構想が国防と言う国民意識の煽動の上に、防衛のための軍隊を持つことは当然と言う詭弁にすり返られていった。

プロパガンダの大きな役割を持ったＮＨＫは、国民と言う視聴者から金を巻き上げてその資金で国民を兵士にする軍事大国日本復活の宣伝省の隠れた衣を着け始めた気がするのは、私一人の杞憂では無いように思う。

郵政民営化により、「郵便貯金・簡易保険などの国民の３４０兆円もの資産を、官から民への原理を使い日米の巨大資本に流してしまう」この目論見は代替に日本に軍隊を持たせ極東の憲兵任務を費用ごと転化させる事で完了する。

あの大戦の荒廃の中で生まれた、人類の理想に近い平和主義は、今崩壊させられようとしているのではないか？。疑問符の意味は、今なら我々生きている良識ある多くの日本人がＮＯ！と言えば、まだ止められる、幽かな希望の火はあるのだという意味だ。

日本の軍備復活を押さえ込み、米国指導で草定した輝かしい平和憲法条文を彼ら自身で破壊しようとしている姿を、ダグラス・マッカーサーはあの世からどんなサングラス越しに見ているのだろう。

彼が６０年前記した、「マッカーサ−ＮＯＴＥ」の２．項、「日本は紛争解決のための手段としての戦争、および自己の安全を保持するための手段としての戦争も放棄する。」「日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想にゆだねる」（（この崇高な理想こそが、日本の平和憲法のことを指していたのではないかと私は思う。））

そして、ＮＯＴＥは続き「いかなる日本陸海空軍も決して許されないし、いかなる交戦者の権利も日本軍には与えられない」・・と記している。

「ノドンが飛来して来た時、日本は平和憲法を持っていますと言って済むのか」という詭弁を楯にする改憲論者がいるが、そもそもノドンが発射されないようにする事は政治の任務であり、生命生存の環境が瀕死に向っている地球環境のなかで人間同士が武器の優劣を競う状況ではもうないのだと私は強く思う。

少し昔１９６９年（昭和４４年）から１９７８年（昭和５３年）にわたり、気骨の庶民派学者京都府知事、蜷川虎三氏は「憲法を暮らしの中に生かそう」という大きな垂れ幕を京都府庁舎に９年間も掲げた。府民に対し難しい理論は要らなかった、直感的に訴えたものは、自分達の掲げている憲法が近くは自分の生活を守り、大きくは世界に人間の平和を説く理想である誇りを感じていた。まだ若かった私もその垂れ幕の意味するものにロマンさえ感じていた。繰り返しになるが、この国に今一番急がれている事は、多くの国民の総意が汲み上げられる政治システムの再構築である。その理想に近い民意反映の自治の定着の次に憲法の新時代への適合化を論議する事にならねばいけないと痛切に考える日々である。

参考：ＨＰ　関　曠野氏Noraneko Journal　・ＨＰ　国会図書館「日本国憲法」 essay目次へもどる

本稿は、2005年9月1日発行　新・現代詩18号秋号　特集エッセイに　掲載したものである。